年末年始の小児科領域への必須な医薬品の安定供給について日本小児科学会が厚生労働省へ協力要請
日本小児科学会の薬事委員会、予防接種・感染症対策委員会、社会保険委員会(以下、3委員会)12月11日、年末年始における抗菌薬、解熱鎮痛薬など小児科領域に必須な医薬品の安定供給について、厚生労働省の担当課に製薬企業や卸売販売業者への協力依頼を要請したと発表。
年末年始休暇は9連休を想定
今年(2024年)は12月28日が土曜日に当たり、来年の1月5日の日曜日までの9日間を年末年始休暇とする製薬企業や卸業者が多いことが想定される。
年末年始は感染症、感冒などの患者、特に小児患者が増える時期でもあることから、長期休暇に備えた医薬品の過剰発注により、昨今の全国的な医薬品の供給不足に拍車がかかることが懸念される。
そこで3委員会は、①小児科領域に必須な医薬品の安定供給について、厚労省の担当課に製薬企業や卸業者に対して配慮するよう協力依頼を要請した、②厚労省から新たに事務連絡などが発出された場合、すぐに周知する-旨を周知。その上で、厚労省の5月31日付事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」、11月26日付事務連絡「今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」をあらためて引用し、医療現場において冷静な対応を行うよう呼びかけている。
両通知の該当部分は以下の通り。